当事務所の所長税理士は、医業に強みを持つ税理士法人で長年勤務し、クリニック・歯科医院をはじめ、病院、調剤薬局、介護施設など、さまざまな医療・介護分野のお客様の税務・会計、経営支援に携わってきました。

医療機関の経営には、一般企業と共通する税務・会計上の課題に加えて、診療報酬制度や医療法人制度など、医業特有の事情があります。

当事務所では、これまでの経験を活かし、日々の税務・会計から経営状況の分析、医療法人化に関するご相談まで、それぞれの医療機関の状況に合わせた支援を行っています。

なお、基本的な税務・会計業務は通常の税務顧問サービスに含まれますが、業務内容によっては別途報酬をいただく場合があります。

医療機関の経営状況を把握するためには、会計上の売上や利益だけでなく、診療報酬や患者数などの動向を確認することも重要です。

当事務所では、保険点数、患者数、初診・再診患者数、レセプト1枚当たりの単価、診療1回当たりの単価など、診療実績に関するデータを分析し、経営状況をわかりやすくお伝えします。

また、会計上の数値と診療実績をあわせて確認することで、収益構造の変化や経営上の課題を把握し、今後の経営判断に役立てていただけるよう支援します。

分析する項目やご報告の方法については、診療科や医療機関の規模などに応じて対応しています。

個人で開業されている医療機関にとって、医療法人化は、税務面だけでなく、その後の経営や資産の管理、将来の事業承継などにも関わる重要な判断です。

当事務所では、医療法人化によるメリットだけでなく、設立後の運営上の制約や義務、必要となる費用なども踏まえ、慎重に検討することを大切にしています。

税務上の影響や法人化後の経営状況などをシミュレーションし、お客様にとって医療法人化が適切な選択なのかを一緒に考えます。

また、医療法人の設立を決定された場合には、関係する専門家とも連携しながら、設立に向けた準備や必要な手続きを支援します。

医療法人の設立後に必要となる各種届出や、医療機関の新規開業、事業承継などについても、ご相談を承っています。

医療機関の経営には、税務・会計だけでは解決できない課題もあります。

当事務所では、税理士として対応できる分野を基本としながら、必要に応じて他の専門家と連携し、お客様の状況に応じた支援を行っています。